重要事項説明

　管理者：●● ●●

　看護職員はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。

• 利用者または家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり
• 利用者または家族からの金銭、物品、飲食の授受
• 利用者の同居家族に対するサービス提供
• 利用者の居宅での飲酒、喫煙、飲食
• 身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）
• その他利用者または家族等に対して行なう宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為

サービスの利用をキャンセルされる場合、キャンセルの連絡をいただいた時間に応じて、下記によりキャンセル料を請求させていただきます。

• 相談担当者氏名　　武田 知里
• 連絡先電話番号　　000-0000-0000
• 受付日時　　　　　月曜日～金曜日　09:00～18:00

1. サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
2. 利用者が要介護認定または要支援認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、居宅介護支援または介護予防居宅介護支援等が利用者に対して行われていない場合であって、必要と認められるときは、要介護認定または要支援認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定または要介護認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
3. 利用者に係る居宅介護支援事業者または介護予防居宅介護支援事業者等が作成する「居宅サービス計画または介護予防サービス・支援計画書（ケアプラン）」に基づき、主治の医師の指示並びに利用者の心身の状況、また利用者や家族の意向を踏まえて、｢訪問看護計画｣または｢介護予防訪問看護計画｣を作成します。なお、作成した「訪問看護計画」または｢介護予防訪問看護計画｣は、利用者又は家族にその内容を説明いたしますので、ご確認いただくようお願いします。
4. サービス提供は「訪問看護計画｣または｢介護予防訪問看護計画｣に基づいて行ないます。なお、「訪問看護計画」または｢介護予防訪問看護計画｣は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。
5. 看護職員に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行ないますが、実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行ないます。

1. 虐待防止に関する責任者：　武田 知里
2. 成年後見制度の利用を支援します。
3. 苦情解決体制を整備しています。
4. 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
5. 介護相談を受入れます。
6. サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町に通報します。

1. 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
2. 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
3. また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
4. 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。

1. 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
2. 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
3. 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります)

訪問看護員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。

指定訪問看護または指定介護予防訪問看護の提供に当たっては、居宅介護支援事業者または介護予防居宅介護支援事業者等が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。

• 指定訪問看護または指定介護予防訪問看護の提供に当り、居宅介護支援事業者または介護予防居宅介護支援事業者及び保健医療サービスまたは地域包括支援センター、福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
• サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「訪問看護計画」または｢介護予防訪問看護計画｣の写しを、利用者の同意を得た上で居宅介護支援事業者または介護予防居宅介護支援事業者等に速やかに送付します。
• サービスの内容が変更された場合またはサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面またはその写しを速やかに居宅介護支援事業者または介護予防居宅介護支援事業者に送付します。

1. 指定訪問看護または指定介護予防訪問看護の実施ごとに、そのサービスの提供日、内容及び利用料等を、サービス提供の終了時に利用者の確認を受けることとします。また利用者の確認を受けた後は、その控えを利用者に交付します。
2. 指定訪問看護または指定介護予防訪問看護の実施ごとに、サービス提供の記録を行うこととし、その記録は、完結の日から2年間保存します。
3. 利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。

1. 看護職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
2. 指定訪問看護事業所または指定介護予防訪問看護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。

1. 事業者は、非災害時等の発生の際にその事業が継続できるよう、他の社会福祉施設との連携及び協力を行う体制を構築するよう努めるものとする。
2. 前項の体制による業務継続に向け、さらに地域住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めつつ、計画等の策定、研修の実施、訓練(シュミレーション)等を実施する。
3. 年２回非難訓練を実施する。

感染症の発生及びまん延等に関する取り組みの徹底を求める観点から、感染症等委対策員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練(シュミレーション)を実施する。

1. 事業所を運営する法人の役員及び管理者その他従業員は暴力団〔暴力団による不当な行為を防止等に関する法律（平成３年法律　第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。次項において同じ。〕ではありません。
2. 事業所は、その事業の運営について、暴力団員の支配を受けてはおりません。